【簡単解説】物流の2024年問題の影響と3つの対策!

迫りくる2024年問題。
どのような対策をしようか悩まれている運送会社様は少なくありません。

今回の記事では、数々の運送会社の採用支援をしている株式会社LIGOが、
運送会社様向けに【物流の2024年問題の影響と対応策】を紹介します。

具体的な対策を3つ紹介しますので、
対策に悩まれている運送会社様の一助となれば幸いです。

物流の「2024年問題」とは?

2024年問題とは、2019年4月に国が施行した
「働き方改革関連法」によって起きる問題のことを指します。
具体的には、2024年4月1日から始まるトラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に制限されることで起きる問題のことです。

2024年4月1日から始まる時間外労働の規制については、
以下の図の猶予後の取り扱いを参照ください。

現状、トラックドライバーは法律上の時間外労働の上限規制はありませんが、2024年4月1日以降は36協定の締結を条件として上限960時間の時間外労働の制限が開始。さらに、月60時間以上で時間外労働の割増率のアップも始まります。

既にドライバーの人手不足問題や高齢化の問題もある中で、運送会社は2024年の時間外労働の上限規制に対応していく必要があります。

どんな問題が起きる?

ここからは時間外労働の上限規制によって、
運送会社ではどんな問題が起きるのかを2点に分けて紹介します。

(1)運送会社の売上減少

まず考えられるのは運送会社の売上が少なくなってしまうことです。
年間960時間の時間外労働規制をクリアした場合、現状の業務量から減少することが考えられます。それに伴い、売上の減少も発生します。売上が減ってしまうと会社の経営にとっては大きな問題。

2024年までに会社の利益を減らさずに済む対策が必要です。

(2)ドライバーの給与ダウンによる離職

年間960時間以上の時間外労働をしていたドライバーは、労働時間が少なくなるのと引き換えに収入が減少します。もし年間960時間以上の時間外労働をしているドライバーがいる場合、現状適用している労働条件のままだとドライバーは収入は減ることが確実です。

ドライバーの収入減少を見越して、労働条件の改善や働き方の見直しなどの対策を実施に動き出している会社も多数。そんな会社と比較して自社の労働条件に不満を持ったドライバーが離職する可能性もあります。

大切なドライバーを失わないためにも対策を打つ必要があるでしょう。

働き方改革関連法での労務面の変更ポイント

働き方改革関連法による労務の面での変更点を知りたいという声も少なくありません。ここからは、働き方改革関連法に関する労務面での変更ポイントを3つ紹介します。

(1)時間外労働の年間上限960時間

先程から説明している内容ですが、
時間外労働の年間上限が960時間になります。

960時間という年間上限には、月ごとの制限はありません。例えば今月400時間の時間外労働が発生したとしても、残りの560時間を年間で越えなければ問題はありません。

また、時間外労働の年間上限960時間を適用するには、特別条項付き36協定を締結する必要があります。36協定とは1日8時間、週40時間以内の法定労働時間を超えて時間外労働をさせるために必要な届出のことです。

厚生労働省が作成しているツールがありますので、
届出のやり方が分からないという方はこちらを確認してみましょう。
【厚生労働省:36協定届等作成支援ツール】
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html

(2)月60時間超の時間外労働の割増率の引上げ

2023年4月から中小企業では、月60時間を超える時間外労働の割増率が50%に引き上げられます。現状25%だったものが50%に変更となるため、時間外労働が多く発生するドライバーでは要注意です。

キャプチャ2

出典:東京労働局 「しっかりマスター 労働基準法」より引用

時間外労働の年間上限960時間に加えて、月60時間超の時間外労働の割増率の変更も発生します。人件費やドライバーの給与計算に気を付けましょう。

(3)同一労働、同一賃金

「同一労働、同一賃金」とは、正規雇用(正社員)と非正規雇用(アルバイト・契約社員・派遣社員など正社員以外)の間に起きる不合理な待遇差の解消の実現を目指すものです。

以下は、「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要の基本給の欄です。
正規雇用でも非正規雇用でも同様の能力や実績、勤続年数などが同様であれば同じ基本給にする必要があると書かれています。待遇差については、求められれば適切な理由の提示が求められます。

キャプチャ3

出典:厚生労働省 「同一労働同一賃金ガイドライン」より引用

運送会社様の中でも改善は進んでいます。
正社員は基本給、通勤手当、住宅手当、家族手当、無事故手当、割増賃金の賃金体系。対して、嘱託と契約社員は基本給と職務手当、割増賃金のみだったものを統合し、一つの賃金体系にしたという事例もあります。

運送会社様の中では、非正規のドライバーを雇っている会社も少なくありません。説明できるような評価制度や報酬制度の構築が重要です。

2024年問題に向けて今から運送会社ができる対策

ここからは2024年問題に向けて、運送会社様ができる対策を紹介します。2024年の時間外労働の上限規制で起きると考えられている問題を回避できる方法です。2024年問題の対策について悩んでいる方はご確認ください。

(1)ITの活用

対策の一つとしてITの活用が考えられます。生産性向上を目指せるITのシステムとして、ここでは稼働率を上げるためのツールを紹介します。

稼働率を上げるためのITツールとしては、
「車両動態管理システム」があります。
車両動態管理システムとは、GPS機能の搭載された車体から、車両の位置や運行状況などのデータを受信。車両が現在どこで、どのような運行状況なのか確認することができるシステムです。配車マンと荷主窓口の連携を取り付け、荷主がバース予約を導入するとより稼働率向上につながります。

キャプチャ4

出典:国土交通省「中小トラック運送業のためのITツール活用ガイドブック」より引用

上記のアンケートによると荷主からの問い合わせに迅速に回答できたり、渋滞や順番待ちの回避につながるといった回答が見受けられます。

システム導入については、国でやっている補助金などもありますのでチェックしてみましょう。

(2)労働環境の見直し

時間外労働の上限規制によって、ドライバーの賃金ダウンになる可能性があります。それにより、ドライバーの離職を防ぐためには労働環境や、現在の条件の見直しを図ることが重要です。

基本給のUPだけではなく、住宅補助や家族手当などの福利厚生を充実させることも考えられます。

離職を防止するだけではなく、働きやすいと感じる労働環境になればドライバーの採用を優位に進めることも可能です。ドライバーが増えることで利益の減少にも対応できるでしょう。

(3)ドライバーの採用

時間外労働を削減するとしても人手不足が解消しなければ、難しい問題ですよね。そこで考えられる対策がドライバー採用を成功させることです。

株式会社LIGOでは多くの運送会社様の採用支援をしております。当社の採用支援では、どんな仕事をするのかよりもどんな人と一緒に働くのか伝えることを大切にして、各企業様の魅力を求職者に伝えています。

ドライバー採用をしているがなかなか採用がうまくいかないとお悩みの運送会社様は、ぜひ株式会社LIGOの以下問い合わせ先までお気軽にお問合せください。採用力向上に向けてまずはお話をお聞きできれば幸いです。

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