今回は物流二法についてお話します。正式には「貨物自動車運送事業法」と「貨物運送取扱事業法」を指します。近年の物流企業数はこれらによって引き上げられたといえます。
物流企業数の大幅な増加
これら道路運送法の改定によって従来、免許証だった貨物自動車運送事業は許可制に、運送取次事業が登録制，利用運送が許可制となりました。端的に申し上げれば、物流事業への参画が従来よりも簡易になりました。
新規参入者の増加により市場活性化や競争促進が期待され施行された改正は見事に当たり改正前はおよそ４万社だった物流企業は全国で６万社を超えるまでになりました。
企業間の激しい競争が起こっている現状
一方で起業が容易になったため全国で車両が５−１０台といった零細運送会社を増加させ過当競争を招いたという指摘もされています。
今年経産省、国交省、農水省の連名で出された「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」でも全国の運送会社数は６万社を上回ったままで、今後も企業間で激しい競争が予想されています。M&Aによる業界再編や経済環境を背景に事業者数減少の可能性も見えておりますが、まだまだ全体が効果を実感できるまでには時間を要すると考えていいでしょう。
